働き方改革関連法案の中では、残業の抑制について厳しくルール化されています。あなたの会社ではサービス残業をしている人がいませんか？直行直帰をしている社員の勤務状況は会社が把握していますか？
まずは、従業員の正確な出退勤時間を知るところから始めなければなりません。「うちの社員はしっかりしているから大丈夫」と思っている会社に限って、勤務管理が雑になりがちです。働き方改革に待ったなしとなっている今、性善説だけで勤務管理をするのはとてもリスクが高いのです。
これからの多様な働き方
これからは、自宅でのテレワークや副業など新たな働き方に取り組んでいく世の中になっていきます。
お子さんが小さいお母さんは、自宅で勤務することで肉体的にも精神的にも負担を減らすことができます。テレワークだからこそ発揮することができるパフォーマンスもあるでしょう。また、１時間かけて会社に行くのであれば、その時間を仕事に割り当てた方が効率的といえます。
自社だけでは身に着けることができないスキルや価値観は、副業先の企業から学ぶことができるようになります。会社に属している社員という考え方は廃止され、個人としての能力やスキルが会社のリソースとして活用される時代になっていくでしょう。
企業内で働き方改革に取り組んでいる部門にとっては、働き方の多様化と勤務時間の把握との相反する関係が、働き方の検討を停滞させていることもあるでしょう。
◎テレワークで注意すべきこと
テレワークで注意すべきことは、働いていることを証明することです。成果主義の志向が進んでいるとはいえ、自宅で働いていることを把握することは、企業にとって大切なことですし、同僚にも「自宅で遊んでるんじゃない？」と思われないようにする必要があります。テレワークをすることが申し訳ない、と考えてしまう勤務環境はよろしくありません。
テレワークを取り入れる際には、自宅での勤務時間を把握できる施策を同時に考えるようにしてください。常にデスクワークとなる場合は、パソコンにカメラを設置するのもいいですし、Skypeがあれば長時間席を外しているかどうかを確認することができます。
テレワークをする側にとっても、自分がパソコンの前にいることを証明したいはずです。それが社内のメンバーとのコミュニケーションの活性化になり、変な気を使うことなく一生懸命に仕事に取り組むことができるようになります。
また、自宅のパソコンを利用する場合はセキュリティの条件を作ってあげるようにしましょう。自宅で外部に漏らしてはいけない重要な書類を扱う場合には、セキュリティソフトの導入が必要不可欠であり、セキュリティに関する教育もしっかりと受けておく必要があります。
◎副業で注意すべきこと
副業をすることによって、新しい知識を手に入れることができたり、社外の人との関りを増やしたりすることができるようになります。また、残業を抑制することもできるようになります。
一方で、副業の方が楽しくなって会社を去っていくリスクがあることを忘れてはいけません。副業先の方が条件が良く、自分がやりたいことと一致していたら、今の会社にいる必要がなくなってしまうのです。
副業を許可する企業はある程度の覚悟をしなければならず、ルールも何度も見直すようにしましょう。今の会社の方針をしっかりと社員に伝えて、本来の副業の目的が逸脱しないような教育や統制を取っておく必要はあるでしょう。
副業を取り入れる場合には、勤務時間についても注意をしなければなりません。副業をすることで、社員の帰りが23時になり、結局残業をたくさんしていることと変わらなくなってしまっては、意味がありません。副業でどれくらい働いているのか？くらいは上司が把握できるような施策をとっておくといいでしょう。
サービス残業を止めるために
サービス残業を止めるためには、勤怠管理システムの見直しが理想的です。紙のタイムカードの場合、定時にタイムカードだけ押してそのまま働きだす場合があるのです。サービス残業は誰もしたくないものですが、仕事が終わっておらず、でも残業ができないという状況があった場合、社員は自らサービス残業を望むようになってしまうものです。
例えば、パソコンの起動とシャットダウンの時間を記録しておき、勤務時間と照らし合わせる必要があります。帰っているはずなのにパソコンが立ち上がっている社員には、厳重注意をします。
また、社内に入るICカードの履歴と勤怠管理を紐づけるシステムも有効的です。社員が本当に働いている時間はどれくらいなのか？は会社が把握しておかなければなりません。「そこは各自に任せているから」としている企業において、社員が過労で倒れてしまったり、国からの調査が入ってしまったりしてからでは取り返しがつかなくなります。
※残業対策についてはこちらの記事も参考にしてください。
勤務管理で働き方改革を
働き方改革で頭を悩ませている企業はたくさんあります。働き方改革とは社員が活き活きと働く環境を作り、個人の生産性をアップさせることが目的です。
健康経営というキーワードを目にする機会も増えてきましたが、これからの日本において働く時間をいかに効率的に活用するかがビジネスの世界で生き残る術となっていくでしょう。
