今朝の日経新聞（2019/11/12）に働き方改革についての記事が特集されていました。
働き方改革のアピール
日経新聞の記事には、まさにその通りと思う部分が多く、「本当の働き方改革」に多くの企業がまだ取り組めていないところなのだろうなと感じました。その記事は、『働き方改革には、イノベーションが必要不可欠だ』というものでした。
働き方改革を推進できている大企業は、専用の部隊がいたり、プロジェクト化して全社での取り組みをしていたりします。
つまり、大企業だからこそ出来ている働き方改革ってのはたくさんあるのです。その背景には、「働き方改革に取り組んでいますよ！」と外部にアピールしている要素が多分にあり、本当に効果が出ているかどうかは大企業でも検証が必要になります。
でもこのアピールはとても大事な企業活動の１つであり、コトダマのようなものです。
手探り状態で始めたものも世間に認知されてくることによって社員は納得感を得るようになり、徐々に働き方改革の考え方が社内に広がっていくようになります。大企業だからこそ、大人数の意識改革を起こすためには、少し大げさなアウトプットが重要になってくるわけです。
中小企業でも概念は同じことです。今日のタイトルにあるように、働き方改革を考えるなら、イノベーションが生まれる環境を作れ！というのは、どの企業においても大事なことだと思います。
イノベーションを生み出す
イノベーションとは、「知」と「知」の組み合わせだと新聞には記載されていました。通常の業務だけをひたすら取り組んでいるだけでは、新しい情報が入ってくることはありません。社員１人１人が持っている引き出しの中身をいっぱいにするのではなく、引き出しの数を増やしていく必要があります。
あなたの会社では、イノベーションが生まれるための「柔軟な知を得る時間」が存在していますか？残業の削減や業務の効率は、新たな時間を生み出すことにつながります。
深夜まで働き続けている社員の中に、仕事以外から得る知は生まれにくいものです。18時に会社を出て、社外の人と触れ合う時間を作ることや、ボランティアに取り組むこと、土日もスキルアップのために時間を作ることにストレスを感じない環境を会社が作ってあげなければなりません。
これは、大企業だけではなく中小企業でもできるはずです。そしてこれこそが、マネジメントの目指すべきところだと思います。
経営者やマネージャーが考えなければならない働き方改革は、社員や部下が新しい「知」を得るための時間が作れるようにしてあげることです。
働き方改革＝残業の削減という容易な方程式を信じるのではなく、もっと視野を広げて将来に活きるイノベーションを生み出せる環境を作り出していきたいものです。
